マイクロ法人向け：日当（出張手当）の節税メリット

なぜ「日当」が有効なのか？

法人化すると、事業で発生する出張などに対して「日当（現金手当）」を支給できます。これは個人にとっては非課税（所得税・社会保険料がかからない）で受け取れ、法人にとっては経費として認められるため、節税効果が非常に高い制度です 。

たとえば、年間に出張が10日ある場合、1日あたり1万円の日当を支給する仕組みにすると、法人税・消費税ともに負担が減り、かつ個人の負担も少なくてすみます。

効果の事例（マイクロ法人での例）

• 役員報酬月額を下げられる・・・もともと月50万円だった役員報酬を、月40万円に減額し、その代わりに日当10万円（出張10日分）を支給。
• 税負担の比較

・日当なしの場合：法人＋個人で年間合計約230万円の税・社会保険負担
・日当ありの場合：法人＋個人で年間合計約178万円の負担
→ 年間で約60万円の負担軽減が可能になります

• さらに消費税の仕入税額控除の対象にもなりますので、追加で約11万円の節税になります。

導入時のポイントと注意点

1. 規程の整備が必要
   ・出張日当を導入するには、「旅費規程」など日当支給のルールを文書化し、社内で明確にする必要があります
   ・「全ての役員・従業員を対象とする」「支給基準に基づく支給」「不相当に高額でない」などの条件を満たすことが求められます
2.  日当は「常識的な金額」で設定する
   日当はあくまで「実際に掛かる費用を概算で支払う」ものです。あまり常識から逸脱した高額な日当は認められません。目安として、社長の日帰り出張で1日あたり5,000円～10,000円くらいが安全圏です 
3.  使者出張の記録が大切
   領収書のない日当の支給には、出張報告書や日程・目的の記録などの証拠を残すことが必須です

マイクロ法人向けまとめ表