マイクロ法人向け：インボイス制度（適格請求書等保存方式）の基本と対応ポイント

インボイス制度とは？

2023年10月1日から導入された「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」は、仕入れにかかった消費税（仕入税額控除）を受けるためには、「適格請求書（インボイス）」の受領・保存が必要となる制度です。

適格請求書の記載事項

1. 発行事業者（売手）の氏名・登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率適用の旨）
4. 税率ごとの合計対価とその適用税率
5. 税率ごとの消費税額

従来の「区分記載請求書」と異なり、特に 登録番号・税率・消費税額の3点が追加されている点が大きな特徴です

インボイスを発行するには、「適格請求書発行事業者」として事前に税務署に登録し、登録番号をもらう必要があります。

登録しなければ、そもそもインボイスを発行できません。

買手としての影響

買手（法人）が仕入税額控除を受けるには、売手からのインボイスが必要です。

インボイスがない場合、その仕入れに関する消費税の控除ができず、結果として 消費税の負担が増加してしまう可能性があります。

免税事業者への影響

消費税の免税事業者（年間売上が小規模な法人）は、インボイスの発行ができません。つまり、登録もできないのです。

そのため、相手が課税事業者の場合、取引が減少するリスクや、不利な交渉状況に陥る可能性があります。

マイクロ法人における対応ポイントまとめ

マイクロ法人であっても、インボイス制度への対応は無視できない要素となっています。取引関係や消費税の負担、将来的な事業拡大を見据えた柔軟な対応が必要です。