マイクロ法人向けインボイス制度導入後の対策

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入され、免税事業者では取引先から「消費税分の値下げ」を求められる可能性が高まっています。マイクロ法人としては、受ける影響を最小限にしながら「制度変更を前提にどのように対応するか」が肝心です。

対策①：経過措置を積極的に主張する

マイクロ法人でも、免税事業者としての立場を尊重しつつ、取引先との交渉材料として「経過措置」を活用できます。

経過措置の内容

対象期間	控除できる割合
2023年10月1日 ～ 2026年9月30日	80%（仕入税額控除が2割に）
2026年10月1日 ～ 2029年9月30日	50%（仕入税額控除が半額）

たとえば、消費税を含む取引では「全額値下げは難しいが、経過措置を踏まえると2割の値下げにとどめてほしい」という交渉が可能です。これはマイクロ法人にとって、大きな交渉の手札となります。

対策②：簡易課税制度を利用して課税事業者となる

売上が1,000万円以下のマイクロ法人でも、インボイス対応のために「課税事業者」を選択し、簡易課税制度を利用する方法があります。

メリット

• 取引先との関係を維持しやすくなる
• インボイスの発行が可能となる
• 簡易課税を選べば、納める消費税を軽減できる可能性がある

留意点

• 消費税の納税義務が発生することになる
• 自社の売上構造やコスト比率に応じたシミュレーションが必要

この選択は“信頼維持”のための方策としても重要です。

マイクロ法人向けまとめ：対策手段を使い分けよう

取引先からの要望	マイクロ法人の対応策
消費税分の削減を要求された	経過措置を根拠に適正な値下げを提示（例：初期は 2 割値下げ）
取引を継続したい／評価を維持したい	簡易課税を選んで課税事業者登録し、インボイス発行対応を開始
コスト負担を抑えたい	簡易課税制度による税負担軽減を活用し、全体のキャッシュフローを安定化

まとめ

• 複数年にわたる見通しを持って対応を計画する・・・経過措置は段階的に縮小される（2023～2026年→2026～2029年）ため、2023年以降の売上見込みと税負担を含めた長期計画が重要です。
• 取引先との信頼関係を重視する交渉を・・・マイクロ法人にとっては、価格交渉よりも「制度を理解したプロ経営者」として振る舞うことが信頼を保つ鍵になります。