マイクロ法人向け：「クレジットカード明細 ≠ 領収書」についての注意点

実はダメ！クレジットカード明細だけでは消費税の控除が受けられません

たとえクレジットカードで支払いをして内容が明細で分かるからといって、その明細だけで領収書の代わりにはなりません。
税務上、消費税の仕入税額控除を受けるためには、仕入先（お店）が発行する「請求書等」（＝領収書）が必要と定められています。

クレジットカード明細はカード会社が作成したものであり、店舗名や日付や内容などを満たしていても、「請求書等」には該当しませんのでご注意ください

仮に以前は税理士から「明細だけでいいよ」と言われていても、それは「見逃されているだけ」の可能性が高く、最近の税務調査では消費税に関して厳格な対応が増えているため、今後は指摘されるリスクが高まっています。

項目	内容
領収書保存の必要性	クレジットカード明細だけでは消費税（仕入税額控除）の対象になりませんので、必ずお店が発行する領収書や請求書を保存してください。
証憑管理の整備	日々の支払いには、クレジットカードを利用しつつ、領収書も同時に保管する運用を徹底しましょう。
税務リスク回避	特に消費税の還付申告がある場合は、税務署の調査対象になりやすいため、正しい証憑を揃えることが非常に重要です。
税理士と連携	証憑管理に不安がある場合は、税理士に事前確認し、ルールと運用の双方を整備しておくことをおすすめします。