マイクロ法人向け：「外注費」と「給与」の違いと注意点

外注費と給与の区別とは？

税務調査では、外注費（業務委託契約に基づく報酬）と給与（雇用契約による労務の対価）が厳しく区別されます。形だけ「外注契約」でも、実態に基づき「給与」と判断されれば、税務上のリスクが大きくなるため注意が必要です。

判定のポイント

以下の4点が重視されます（すべて実態を重視した総合判断です）

1. 代替性・・・他人でも対応できる業務であれば「外注費」と認定されやすく、本人でなければ難しい業務であれば「給与」と見なされる可能性が高まります。
2. 指揮命令関係・・・稼働時間や仕事内容が依頼主により細かく指示されている場合は「給与」と判断されます。
3. 報酬の請求条件・・・成果に関係なく支払われるなら「給与」、成果物がなければ支払われないなら「外注費」と判断されやすいです。
4. 資材・道具の提供・・・材料や工具が依頼主から提供されていれば「給与」、自前であれば「外注費」と認定されやすいです。

マイクロ法人での活用ポイント

• 消費税面でのメリット（外注費の場合）・・・外注費には消費税がかかりますが、それを仕入税額控除の対象にできるため、納付税額の軽減につながります。一方、給与は控除対象外です。
• 税務リスクへの注意・・・実態が給与とみなされると、以下の追徴リスクが発生します。　

　・消費税の控除が否認される → 追加納税
　・源泉所得税の未納 → 過去分の納付＋加算税・延滞税

マイクロ法人におすすめの対策表

結論

マイクロ法人において「外注費」と「給与」を正しく区別し、税務リスクを回避することは非常に重要です。コスト効率やフレキシブルな業務運用の観点からも、外注費としての処理が理にかなうケースが多いですが、それが認められるためには契約・運用の実態が鍵になります。導入時にはぜひ税理士と相談しながら進めてください。